2017年12月、介護福祉士にとって嬉（うれ）しいニュースがありました。
政府（せいふ）は、勤続（きんぞく）10年以上の介護福祉士を対象（たいしょう）に、月額平均（げつがくへいきん）で8万円相当（そうとう）の賃上（ちんあ）げの方針（ほうしん）を決めたのです。

政府（せいふ）は、安倍晋三（あべしんぞう）首相（しゅしょう）が掲（かか）げる「1億総活躍社会（１おくそうかつやくしゃかい）」の実現（じつげん）に向けて、2兆円（ちょうえん）規模（きぼ）の新たな政策（せいさく）パッケージをまとめ、その中に、「介護離職（かいごりしょく）ゼロを目指（めざ）す」、と改めて明記（めいき）しました。
介護サービスの担（にな）い手（て）不足（ぶそく）を解消（かいしょう）するため、約1000億（おく）円の公費（こうひ）を投じて、介護職員の賃上（ちんあ）げに踏（ふ）み切る方針（ほうしん）を盛り込んだのです。

その中に、「8万円相当の賃上げ」も入っています。
実施時期（じっしじき）は2019年10月と定め、財源（ざいげん）には消費税率（しょうひぜりつ）10％の引き上げで生（しょう）じる増収分（ぞうぜいぶん）を使うということです。

介護福祉士勤続（きんぞく）10年は、介護職としては、プロ中のプロです。
こうした技能と経験に満ちた職員について、他の産業（さんぎょう）との賃金格差（ちんぎんかくさ）をなくしていき、処遇（しょうぐう）としてきちんと評価（ひょうか）しようということです。
介護職のキャリアアップの道筋（みちすじ）もよりわかりやすく描（えが）けることになります。

障害福祉分野（しょうがいふくしぶんや）でも同様（どうよう）の処遇改善（しょうぐうかいぜん）を行い、10年以上の介護福祉士やヘルパーなど、他の職員の処遇改善にも予算（よさん）を充てるとのこと。

「介護の仕事はやりがいがあるけれど、賃金（ちんぎん）が安い」という声がしばしば聞かれますが、これからは、介護のプロを目指せば生活も安定すると考えられ、仕事へのやりがいや将来設計（しょうらいせっけい）にも大きくプラスに転じることになるでしょう。

介護福祉士の資格取得を目指す人の増加（ぞうか）はもちろんのこと、介護職への復帰（ふっき）を希望する介護福祉士の増加も期待できそうです。

なお、「8万円」といっても、その配分（はいぶん）は事業所（じぎょうしょ）が決めることになるため、該当（がいとう）する介護福祉士すべての給与に上乗（うわの）せされるとは限りません。

また、現在ケアマネージャーや施設長（しせつちょう）として働いている介護福祉士はどうなるのか、勤続10年の間に育児休業（いくじきゅうぎょう）などがあったらどうなるのか、など詳細条件（しょうさいじょうけん）は現時点では不明です。これからの決定に注目ですね。